期刊論文1. | 南博方(1983)。司法と行政--前審的司法権と終審的司法権。公法研究,46,1-18。 延伸查詢 |
2. | 李惠宗(2010)。權力分立原則的落實與反省--從中科三、四期判決及裁定停止執行談起。月旦法學教室,96,8-9。 延伸查詢 |
3. | 吳庚、李震山(20110700)。行政法發展之新趨勢。東吳公法論叢,4,99-107。 延伸查詢 |
4. | 林明鏘(1995)。人身自由與羈押權。憲政時代,21(2),3-17。 延伸查詢 |
5. | Herzog, Roman、陳新民(19850300)。德國基本法之基本權利體系。憲政思潮,69,162-172。 延伸查詢 |
6. | 陳愛娥(20031100)。立法怠惰與憲法條文之直接適用。全國律師,7(11),50-54。 延伸查詢 |
7. | 梁學政(20000800)。論行政救濟上在途期間之確定。法令月刊,51(8),31-38。 延伸查詢 |
8. | 蔡志方(19910400)。從司法的現代化論我國憲法關於司法制度的改革方向。律師通訊,139,30-43。 延伸查詢 |
9. | 紙野健二、劉宗德(20110600)。日本之行政統制。法學新論,30,1-12。 延伸查詢 |
10. | Jorn,Ipsen、劉淑範(19951200)。德國行政法院權利救濟之體制。政大法學評論,54,171-183。 延伸查詢 |
11. | 人見剛(2002)。原告適格の考え方と條文。ジュリスト,1234。 延伸查詢 |
12. | 人見剛(2007)。行政事件訴訟法改正と行政救済法の課題。法律時報,79(9),4-14。 延伸查詢 |
13. | 小早川光郎(1974)。取消訴訟における実体法の観念。国家学会雑誌,86(7/8),1-63。 延伸查詢 |
14. | 小早川光郎(2004)。行政事件訴訟法改正がめざすもの。ジュリスト,1281,72-78。 延伸查詢 |
15. | 小早川光郎(2004)。鼎談 行政訴訟検討会の「考え方」をめぐって。ジュリスト,1263,6-46。 延伸查詢 |
16. | 小島武司(1977)。裁判請求権。ジュリスト,638,374-382。 延伸查詢 |
17. | 小澤道一(2009)。取消訴訟における周辺住民の原告適格--小田急最高裁大法廷判決以後における下級審判例の動向と解釈上の問題点。判例時報,2041,17-29。 延伸查詢 |
18. | 小澤道一(2009)。取消訴訟における周辺住民の原告適格--小田急最高裁大法廷判決以後における下級審判例の動向と解釈上の問題点。判例時報,2043,31-43。 延伸查詢 |
19. | 小澤道一(2010)。取消訴訟における周辺住民の原告適格--小田急最高裁大法廷判決以後における下級審判例の動向と解釈上の問題点。判例時報,2044,3-13。 延伸查詢 |
20. | 大貫裕之(2005)。原告適格論--はたして原告適格は拡大されるか。法律時報,77(3),50-54。 延伸查詢 |
21. | 大貫裕之(2006)。行政訴訟類型の多様化と今後の課題。ジュリスト,1310,25-34。 延伸查詢 |
22. | 大貫裕之(2010)。最新判例批評([2010] 24)市町村の施行に係る土地区画整理事業計画の決定が、行政事件訴訟法三条二項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たるとされた事例(最大判平成20.9.10)。判例評論,615,164-180。 延伸查詢 |
23. | 大門匡(2006)。改正行政事件訴訟法施行後1年の回顧と今後の課題。法律のひろば,59(5),4-11。 延伸查詢 |
24. | 大西有二(1989)。取消違法事由の制限に関する一考察--西ドイツ計画法と保護規範説の適用をめぐって。北大法学論集,40(5/6),621-645。 延伸查詢 |
25. | 大西有二(1991)。公法上の建築隣人訴訟(4)--西ドイツの行政判例における「権利」「権利毀損」および「違法事由」。北大法学論集,41(4),61-114。 延伸查詢 |
26. | 大久保規子(2004)。行政訴訟の原告適格の範囲。ジュリスト,1263,47-53。 延伸查詢 |
27. | 大久保規子(2006)。処分性をめぐる最高裁判例の展開。ジュリスト,1310,18-24。 延伸查詢 |
28. | 大久保規子(2006)。団体訴訟。自由と正義,57(3),31-38。 延伸查詢 |
29. | 大西芳雄(1973)。人権と民事裁判。公法研究,35,134-144。 延伸查詢 |
30. | 山村恆年(1981)。「法律上の利益」と要件法規。民商法雜誌,83(5)。 延伸查詢 |
31. | 山村恆年(1999)。行政事件訴訟法の改正。自由と正義,50(5),60-73。 延伸查詢 |
32. | 山村恆年(1997)。行政処分概念の再検討。判例タイムズ,205。 延伸查詢 |
33. | 山本和彥(2004)。行政事件訴訟法の改正について--民事訴訟法学者から見た感想。ジュリスト,1277,36-40。 延伸查詢 |
34. | 山本和彥(2004)。民事訴訟法理論から見た行政訴訟改革論議。法律時報,76(1),108-114。 延伸查詢 |
35. | 山本隆司(2005)。義務付け訴訟と仮の義務付け・差止めの活用のために(上)ドイツ法の視点から。自治研究,81(4),70-103。 延伸查詢 |
36. | 山本隆司(20060821)。日本における裁量論の變容。判例時報,1933,11-22。 延伸查詢 |
37. | 山下義昭(2009)。「行為の違法」確認の訴えについて。公法研究,71,227-235。 延伸查詢 |
38. | 山田洋(2005)。確認訴訟の行方。法律時報,77(3),45-49。 延伸查詢 |
39. | 山岸敬子(2009)。「法律上の争訟」を離れる訴訟と司法権。公法研究,71,162-173。 延伸查詢 |
40. | 中川丈久(20030301)。行政訴訟に関する外国法制調査--アメリカ。ジュリスト,1240。 延伸查詢 |
41. | 木佐茂男(1990)。行政訴訟と裁判官。公法研究,52,185-194。 延伸查詢 |
42. | 末川博(1932)。サヴィニーの権利論。法學志林,29(10)。 延伸查詢 |
43. | 市川正人(2001)。裁判へのアクセスと裁判を受ける権利。公法研究,63,207-218。 延伸查詢 |
44. | 市村陽典、越智敏裕、福井秀夫、深山卓也、阿部泰隆(20040615)。座談会 新行政事件訴訟法の解釈。判例タイムズ,1147,17-53。 延伸查詢 |
45. | 市村陽典(2004)。行政事件訴訟法の改正と訴訟実務。法律のひろば,57(10),26-27。 延伸查詢 |
46. | 永谷典雄(2006)。改正行政事件訴訟法の実務上の諸問題。法律のひろば,59(5),41-42。 延伸查詢 |
47. | 北村和生(2004)。行政訴訟における仮の救済。ジュリスト,1263,68-74。 延伸查詢 |
48. | 北村和生(2004)。行政訴訟制度改革と訴訟類型論--国民の権利救済拡大に向けて。法律時報,76(1),98-102。 延伸查詢 |
49. | 宇賀克也(2002)。行政訴訟制度について。法学教室,263,8-15。 延伸查詢 |
50. | 宇賀克也(2005)。行政訴訟(2)取消訴訟の基本的性格と訴訟要件。法学教室,301,11-29。 延伸查詢 |
51. | 米田雅宏(2002)。行政法に於ける「侵害」概念の再構成--許可処分による第三者「侵害」を中心にして。法學,66(2),227-265。 延伸查詢 |
52. | 仲野武志(2006)。行政判例研究(516)(817)医療法30条の7の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院開設中止・病床数削減の勧告が取消訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例(平成17.7.15最高裁第二小法廷判決、平成17.10.25最高裁第三小法廷判決)。自治研究,82(12),139-150。 延伸查詢 |
53. | 安念潤司(1981)。取消訴訟における原告適格の構造。国家学会雑誌,8(5/6),352-398。 延伸查詢 |
54. | 西鳥羽和明(2009)。抗告訴訟の訴訟類型改正の論点。法律時報,77(3)。 延伸查詢 |
55. | (1997)。民事費用制度等研究會報告書。ジュリスト,112。 延伸查詢 |
56. | 伊藤真(2008)。確認訴訟の機能。判例タイムズ,339,28-38。 延伸查詢 |
57. | 亘理格(2006)。行政訴訟の理念と目的。ジュリスト,1234,8-15。 延伸查詢 |
58. | 亘理格(2006)。行訴法改正と裁判実務。ジュリスト,1310,2-9。 延伸查詢 |
59. | 亘理格(2009)。行政訴訟の理論--学説的遺産の再評価という視点から。公法研究,71,65-87。 延伸查詢 |
60. | 交告尚史(20080510)。增刊ジュリスト--訴訟類型と判決態様1263。 延伸查詢 |
61. | 村上淳一(1969)。ドイツ「市民社会」の成立。法学協会雑誌,86(8),21-76。 延伸查詢 |
62. | 村上裕章(2005)。行政事件訴訟法の改正と外国法制調査。法律時報,77(3),34-38。 延伸查詢 |
63. | 村上裕章(1995)。憲法と行政訴訟--両者の関係についての--試論。北大法学論集,46(4),1-55。 延伸查詢 |
64. | 村上裕章(1988)。越権訴訟の性質に関する理論的考察。九大法学,57,1-65。 延伸查詢 |
65. | 村上裕章(1989)。越権訴訟の性質に関する理論的考察。九大法学,58,187-292。 延伸查詢 |
66. | 村上武則(2003)。「国民訴訟」創設への道。阪大法学,53(3/4),5-29。 延伸查詢 |
67. | 村井正(1962)。抗告訴訟の訴訟物--抗告訴訟の法的構造。法学論叢,71(6),61-108。 延伸查詢 |
68. | 杉原則彥(2006)。民事関係 平成17.7.15,2小判 医療法(平成9年法律第125号による改正前のもの)30条の7の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院開設中止の勧告と抗告訴訟の対象。法曹時報,58(3),1098-1109。 延伸查詢 |
69. | 芝池義一(1985)。行政決定における考慮事項。法学論叢,116(1-6),571-608。 延伸查詢 |
70. | 芝池義一(2004)。抗告訴訟の可能性。自治研究,80(6),3-9。 延伸查詢 |
71. | 芝池義一(2004)。行政事件訴訟法改正法案の解説。法律時報,76(5),58-64。 延伸查詢 |
72. | 佐藤幸治(1991)。審判権の範囲と限界。ジュリスト,971,196-205。 延伸查詢 |
73. | 佐藤幸治(1991)。個人の尊厳と国民主権。法学教室,127。 延伸查詢 |
74. | 宍戶常壽(2007)。司法のプラグマテイク。法学教室,322。 延伸查詢 |
75. | 住吉博(1975)。民事司法における憲法的保障についての--試論。判例タイムズ,314,2-10。 延伸查詢 |
76. | 角松生史(2002)。判批。別冊ジュリスト,182,345。 延伸查詢 |
77. | 長谷部恭男(2010)。司法権の概念--「事件性」に関する覚書。ジュリスト,1400,4-10。 延伸查詢 |
78. | 阿部泰隆(1976)。西ドイツの行政裁判。公法研究,38,159-171。 延伸查詢 |
79. | 阿部泰隆(2003)。環境行政訴訟の機能不全と改革の方向。法学教室,269,35-41。 延伸查詢 |
80. | 阿部泰隆(2004)。座談会 新行政事件訴訟法の解釈。判例タイムズ,1147,17-44。 延伸查詢 |
81. | 竹下守夫(1994)。民事訴訟の目的と司法の役割。民事訴訟雑誌,40,1-36。 延伸查詢 |
82. | 松浦馨(1979)。民事訴訟におけゐ新幹線公害紛爭解決の限界。法律時報,52(11)。 延伸查詢 |
83. | 畑尻剛(2001)。憲法裁判所設置問題も含めた機構改革の問題:選択肢の一つとしての憲法裁判所。公法研究,63,110-123。 延伸查詢 |
84. | 神橋一彥(1994)。公権論に於ける基本権の位置づけ--1--行政行為に於ける憲法と法律の交錯。法學,58(3),473-527。 延伸查詢 |
85. | 神橋一彥(1994)。公権論に於ける基本権の位置づけ--2--行政行為に於ける憲法と法律の交錯。法學,58(4),645-696。 延伸查詢 |
86. | 神橋一彥(1995)。公権論に於ける基本権の位置づけ--3完--行政行為に於ける憲法と法律の交錯。法學,58(6),1111-1165。 延伸查詢 |
87. | 神橋一彥(2010)。行政訴訟の現在と憲法の視点--「基本権訴訟」としての行政訴訟との関連で。ジュリスト,1400,43-50。 延伸查詢 |
88. | 海老原明夫(1990)。自由権は権利か。ジュリスト,947。 延伸查詢 |
89. | 海老原明夫(1990)。自由権は権利か。ジュリスト,948。 延伸查詢 |
90. | 高田敏(1995)。法治主義の概念と動向。公法研究,57,101-146。 延伸查詢 |
91. | 高木光(1995)。自衛隊機及び米軍機の離着力の差止等を求める民事訴訟(最判平成5.2.25)。法學協會雜誌,112(3),426-439。 延伸查詢 |
92. | 高木光(2002)。シリーズ・行政訴訟制度改革を考える 行政事件訴訟法改正。ジュリスト,1217,66-70。 延伸查詢 |
93. | 高木光(2001)。司法の現状分析--公法学の影響--行政訴訟。公法研究,63,93-109。 延伸查詢 |
94. | 高木光(2004)。救済拡充論の今後の課題。ジュリスト,1277,15-21。 延伸查詢 |
95. | 高木光(2004)。行政訴訟制度改革の意義と評価。法律のひろば,57(10),16-22。 延伸查詢 |
96. | 高木光(2004)。改正行訴法の評価--確認訴訟の可能性。自由と正義,55(12),56-64。 延伸查詢 |
97. | 高橋滋(1993)。環境訴訟と行政裁量。ジュリスト,1015,112-117。 延伸查詢 |
98. | 原田尚彥(1967)。取消訴訟の対象は「行政行為」に限らるべきか--取消訴訟と不可争力との関係。判例タイムズ,205,32-37。 延伸查詢 |
99. | 原田尚彥(1979)。文化財保護と国民の権利--伊場遺跡判決と関連して。判例タイムズ,385,54-58。 延伸查詢 |
100. | 兼子一(1948)。行政事件の特質。法律タイムズ,2(7),16-19。 延伸查詢 |
101. | 兼子仁(1990)。行政事件訴訟法の改正立法論。公法研究,52,233-341。 延伸查詢 |
102. | 宮崎良夫(1981)。行政訴訟における団体の原告適格--西ドイツの判例,学説および立法の展開。東京大学社会科学研究所紀要,33(3),211-264。 延伸查詢 |
103. | 園部逸夫、大久保規子、桑原勇進(2008)。行政訴訟の門戸開放は実現されているか--小田急大法廷判決をめぐって〈行政訴訟シンポジウム〉。法律時報,80(11),58-69。 延伸查詢 |
104. | 桑原勇進(2006)。原告適格に関する最高裁判例。ジュリスト,1310,10-17。 延伸查詢 |
105. | 前田雅子(2004)。行政作用と行政訴訟改革--行政訴訟の対象と類型を中心として。ジュリスト,1277,29-35。 延伸查詢 |
106. | 笹田榮司(2004)。憲法学から見た行政事件訴訟法改正。民商法雑誌,130(6),1047-1075。 延伸查詢 |
107. | 笹田榮司(2007)。裁判を受ける権利の発展可能性(2・完)法的聴聞権を中心として。民商法雑誌,133(3),469-489。 延伸查詢 |
108. | 野坂泰司(2001)。憲法と司法権--憲法上の司法権の捉え方をめぐって。法学教室,246,42-49。 延伸查詢 |
109. | 野口貴公美(2010)。「確認の利益」に関する一分析。法学新報,116(9/10),1-26。 延伸查詢 |
110. | 深澤龍一郎(2010)。行政裁量論に関する覚書。法学論叢,166(6),149-190。 延伸查詢 |
111. | 遠藤比呂通(1990)。憲法的救済法への試み--基本的人権の法的含意。國家學會雜誌,103(5/6),243-272。 延伸查詢 |
112. | 曾和俊文(2005)。行政事件訴訟法改正の意義と今後の課題。法律時報,77(3),26-33。 延伸查詢 |
113. | 常岡孝好(1988)。アメリカ合衆国環境諸法の市民訴訟(Citizen Suit)制度。法学研究,417,1-70。 延伸查詢 |
114. | 越智敏裕(2002)。行政訴訟改革としての団体訴訟制度の導入--環境保全・消費者保護分野における公益代表訴訟の意義と可能性。自由と正義,53(8),36-47。 延伸查詢 |
115. | 越智敏裕(2005)。行政事件訴訟法の改正と環境訴訟の展望。上智法学論集,48(3/4),492-451。 延伸查詢 |
116. | 越智敏裕(2006)。処分性をめぐる最近の最高裁判決の動向。法律のひろば,59(5),12-21。 延伸查詢 |
117. | 越山安久(1966)。行政事件と仮処分。判例タイムズ,197。 延伸查詢 |
118. | 新山一雄(20000701)。行政法から見た抽象的差止めの意義--神戸地裁平成12.1.31判決の行政法的評価。ジュリスト,1181,58-62。 延伸查詢 |
119. | 新堂幸司(1998)。21世紀における法曹教育のゆくえ。自由と正義,49(1),120-129。 延伸查詢 |
120. | 奥平康弘(1977)。人権体系及び内容の変容。ジュリスト,638,243-251。 延伸查詢 |
121. | 園部逸夫(1984)。グレイ・ゾーンと行政訴訟。季刊実務民事法,4。 延伸查詢 |
122. | 園部逸夫、小早川光郎、井上正仁(2004)。連続公開講演会・司法制度改革のゆくえ(第8回・完)行政訴訟改革。ジュリスト,1281。 延伸查詢 |
123. | 園部逸夫、斎藤驍(2011)。対談 行政事件訴訟の展望を語る。法律時報,83(1),52-61。 延伸查詢 |
124. | 塩野宏、陳春生(20070300)。法治主義と行政法--日本における展開。中研院法學期刊,創刊號,191-215+217-236。 延伸查詢 |
125. | 碓井光明(2009)。公法上の当事者訴訟の動向(1)最近の裁判例を中心として。自治研究,85(3),17-37。 延伸查詢 |
126. | 碓井光明(2009)。公法上の当事者訴訟の動向(2・完)最近の裁判例を中心として。自治研究,85(4),3-31。 延伸查詢 |
127. | 塩入みほも(1986)。公権の生成と歴史的展開-1-ドイツ公権論考察。民商法雑誌,112(2),203-236。 延伸查詢 |
128. | 塩入みほも(1986)。公権の生成と歴史的展開--2完--ドイツ公権論考察。民商法雑誌,112(3),379-409。 延伸查詢 |
129. | 遠藤博也(1983)。現代型行政と取消訴訟。公法研究,45,163-173。 延伸查詢 |
130. | 遠藤博也(1978)。戦後三〇年における行政法理論の再検討。公法研究,40,160-185。 延伸查詢 |
131. | 遠藤比呂通(1988)。憲法的救済法への試み--基本的人権の法的含意。国家学会雑誌,101(11/12),721-765。 延伸查詢 |
132. | 遠藤比呂通(1989)。憲法的救済法への試み--基本的人権の法的含意。国家学会雑誌,102(7/8),443-521。 延伸查詢 |
133. | 遠藤比呂通(1991)。憲法的救済法への試み--基本的人権の法的含意。国家学会雑誌,103(5/6),243-272。 延伸查詢 |
134. | 遠藤比呂通(1992)。憲法的救済法への試み--基本的人権の法的含意。国家学会雑誌,105(1/2),62-89。 延伸查詢 |
135. | 橋本博之(2004)。原告適格論の課題。民商法雑誌,130(4/5),614-639。 延伸查詢 |
136. | 橋本博之(2010)。平成一六年行政事件訴訟法改正後の課題--行政法研究フォーラム--第二次行政訴訟制度改革の必要性。自治研究,86(9),3-21。 延伸查詢 |
137. | 橋本博之(2005)。最新判例批評(25)1.食品衛生法(平成15年法律第55号による改正前のもの)16条所定の届出があった場合における厚生労働大臣の応答 2.食品衛生法(平成15年法律第55号による改正前のもの)16条に基づき検疫所長が食品等の輸入の届出をした者に対して行う当該食品等が同法に違反する旨の通知と抗告訴訟の対象(最一判平成16.4.26)。判例時報,1882,168-174。 延伸查詢 |
138. | 橋本博之(2004)。行政事件訴訟法改正と行政法学の方法。自治研究,80(8),44-57。 延伸查詢 |
139. | 橋本博之(2003)。判例紹介 弁護士の戒告処分による社会的信用の低下と執行停止(平成15.3.11最高裁第三小法廷決定)。民商法雑誌,129(4/5),725-729。 延伸查詢 |
140. | 橋本博之(20060325)。処分性論のゆくえ。立教法学,70,295-323。 延伸查詢 |
141. | 橋本博之、水野武夫(2004)。改正行政事件訴訟法と今後の改革。自由と正義,55(12),65-80。 延伸查詢 |
142. | 橋本博之(2000)。判例クローズアップ 尼崎公害訴訟神戸地裁判決--神戸地裁平成12.1.31判決。法学教室,237,81-85。 延伸查詢 |
143. | 斎藤秀夫(1963)。民訴第393条第3項等の合憲性。民商法雑誌,46(5)。 延伸查詢 |
144. | 斎藤浩(2010)。行政事件訴訟法改正五年見直しの課題--行政法研究フォーラム--第二次行政訴訟制度改革の必要性。自治研究,86(7),3-27。 延伸查詢 |
145. | 藤田宙靖(1967)。公権力の行使と私的権利主張--オットー・ベール「法治国」の立場とドイツ行政法学。国家学会雑誌,80(9/10),29-132。 延伸查詢 |
146. | 藤井樹(1996)。憲法における「権利」の3重構造?。民商法雑誌,114(4/5),812-840。 延伸查詢 |
147. | 藤井樹也(1996)。憲法における「権利」の三重構造? 生存権をめぐって。民商法雑誌,114(6),946-972。 延伸查詢 |
148. | 櫻井敬子(2007)。論点講座 エンジョイ!行政法(8)行訴法改正,その後。法学教室,321,60-86。 延伸查詢 |
149. | 程明修(20050100)。基本權各論基礎講座(15)--訴訟權。法學講座,31,1-18。 延伸查詢 |
150. | 杉原則彥(20051215)。在外選举榷最高裁大法廷判決の解説と全文。ジュ リスト,1303,31-47。 延伸查詢 |
151. | 陳愛娥(20010100)。立法怠惰與司法審查。憲政時代,26(3),43-74。 延伸查詢 |
152. | 王毓正(2010)。我國環評史上首例撤銷判決:環評審査結論經撤銷無效抑或無效用之判決/最高行九九判三〇。臺灣法學雜誌,149,145-158。 延伸查詢 |
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198. | 蕭文生(20000100)。自程序與組織觀點論基本權利之保障。憲政時代,25(3),27-54。 延伸查詢 |
199. | 李建良(20000100)。論環境法上之公民訴訟。法令月刊,51(1),14-27。 延伸查詢 |
200. | 葉俊榮(20100600)。臺灣法律發展回顧--行政法。國立臺灣大學法學論叢,39(2),31-55。 延伸查詢 |
201. | 山村恒年(1969)。抗告訴訟の対象となる行政処分。民商法雑誌,59(4),43-70。 延伸查詢 |
202. | 蔡宗珍(19990200)。人性尊嚴之保障作為憲法基本原則。月旦法學,45,99-102。 延伸查詢 |
203. | 傅玲靜(20100600)。論環境影響評估審查與開發行為許可間之關係--由德國法「暫時性整體判斷」之觀點出發。興大法學,7,209-273。 延伸查詢 |
204. | 陳仲嶙(20100401)。環評撤銷後的開發許可效力--評環保署拒絕令中科三期停工。臺灣法學雜誌,149,29-34。 延伸查詢 |
205. | 山村恆年(1968)。抗告訴訟の対象となる行政処分。民商法雑誌,58(5),26-49。 延伸查詢 |
206. | 山村恆年(1968)。抗告訴訟の対象となる行政処分。民商法雑誌,58(6),26-51。 延伸查詢 |
207. | 山村恆年(1968)。抗告訴訟の対象となる行政処分。民商法雑誌,59(1),40-56。 延伸查詢 |
208. | 山村恆年(1968)。抗告訴訟の対象となる行政処分。民商法雑誌,59(2),23-45。 延伸查詢 |
209. | 山村恆年(1968)。抗告訴訟の対象となる行政処分。民商法雑誌,59(3),39-55。 延伸查詢 |
210. | 山村恆年(1969)。抗告訴訟の対象となる行政処分。民商法雑誌,60(1),44-69。 延伸查詢 |
211. | 山村恆年(1969)。抗告訴訟の対象となる行政処分。民商法雑誌,60(3),45-72。 延伸查詢 |
212. | 山村恆年(1969)。抗告訴訟の対象となる行政処分。民商法雑誌,61(3),78-92。 延伸查詢 |
213. | 山本隆司(20030215)。行政訴訟に関する外国法制調査--ドイツ。ジュリスト,1239,108-128。 延伸查詢 |
214. | 山本隆司(2008)。処分性(5)(【7】最大判平成20・9・10裁時1467号1頁)。法学教室,339,57-66。 延伸查詢 |
215. | 下井康史(20050610)。平成17年度重要判例解説。ジュリスト,1313,47-49。 延伸查詢 |
216. | 千柄泰(2004)。行訴法改正の内容理解と評価,そして未来的課題--主に第9条「原告適格」を中心として。ジュリスト,1277,56-61。 延伸查詢 |
217. | 中野貞一郎(1960)。民事訴訟法サブノート(4・訴権)。法學セミナー,64,58-61。 延伸查詢 |
218. | 雄川一郎(1983)。行政事件訴訟法立法の回顧と反省。公法研究,45,121-144。 延伸查詢 |
219. | 金子正史(1983)。多数当事者の行政争訟。公法研究,45,174-187。 延伸查詢 |
220. | 阿部泰隆(1983)。行政救済におけるタイミング。公法研究,45,188-200。 延伸查詢 |
221. | 村上義弘(1983)。抗告訴訟と民事訴訟(当事者訴訟)の区別に関する一考察。公法研究,45,201-219。 延伸查詢 |
222. | 木村弘之亮(1983)。行政不服審査法の位置づけと展望--競争的民主主義の補完と行政参加。公法研究,45,220-234。 延伸查詢 |
223. | 村上順(1984)。フランスにおける行政裁判。公法研究,46,69-78。 延伸查詢 |
224. | 原田尚彦(1986)。行政判例の変遷と検討。公法研究,48,108-137。 延伸查詢 |
225. | 室井力(1986)。公法における判例と学説。公法研究,48,138-157。 延伸查詢 |
226. | 秋山義昭(1986)。行政訴訟へのアクセス。公法研究,48,158-169。 延伸查詢 |
227. | 宮田三郎(1986)。裁量統制。公法研究,48,170-180。 延伸查詢 |
228. | 保木本一郎(1986)。国家責任論--規制権限発動の不行使の違法をめぐる判例理論の分析を中心として。公法研究,48,181-195。 延伸查詢 |
229. | 礒野弥生(1986)。住民訴訟における判例の役割と問題点。公法研究,48,196-207。 延伸查詢 |
230. | 阿部泰隆(1990)。行政訴訟の基本的欠陥と改革の視点。公法研究,52,138-164。 延伸查詢 |
231. | 濱秀和(1990)。実務を通じてみた行政訴訟制度の問題点。公法研究,52,165-184。 延伸查詢 |
232. | 高橋滋(1990)。科学技術と司法審査:原子力法制を題材として。公法研究,52,195-206。 延伸查詢 |
233. | 岡村周一(1990)。行政訴訟改革:イギリス法の示唆するもの。公法研究,52,207-217。 延伸查詢 |
234. | 宮崎良夫(1990)。行政不服審査制度の問題点と改革の方向。公法研究,52,218-232。 延伸查詢 |
235. | 東条武治(1970)。行政事件における執行不停止原則の再検討。民商法雑誌,61(4),27-48。 延伸查詢 |
236. | 東条武治(1970)。行政事件における執行不停止原則の再検討。民商法雑誌,61(6),25-64。 延伸查詢 |
237. | 東条武治(1970)。行政事件における執行不停止原則の再検討。民商法雑誌,62(3),37-69。 延伸查詢 |
238. | 東条武治(1970)。行政事件における執行不停止原則の再検討。民商法雑誌,62(4),3-33。 延伸查詢 |
239. | 東条武治(1970)。行政事件における執行不停止原則の再検討。民商法雑誌,62(6),25-54。 延伸查詢 |
240. | 東条武治(1970)。行政事件における執行不停止原則の再検討。民商法雑誌,63(1),3-53。 延伸查詢 |
241. | 東条武治(1979)。権利保護の有効性論--裁判を受ける権利を中心として。公法研究,41,201-214。 延伸查詢 |
242. | 東条武治(1975)。「裁判を受ける権利」試論--行政訴訟における権利保護の有効性に関連して。判例時報,783,132-139。 延伸查詢 |
243. | 東条武治(2000)。『裁判を受ける権利』試論--行政訴訟における権利保護の有効性に関連して。判例評論,199。 延伸查詢 |
244. | 畠山武道(2003)。環境権‧環境と情報‧参加。法学教室,269,15-19。 延伸查詢 |
245. | 岡田正則(2005)。改正行政事件訴訟法の訴訟手続規定と裁判を受ける権利。法律時報,77(3),61-65。 延伸查詢 |
246. | 阿部泰隆(1978)。原発訴訟をめぐる法律上の論点。ジュリスト,668,16-22。 延伸查詢 |
247. | 阿部泰隆(1987)。形式的当事者訴訟の検討。判例タイムズ,641,4-16。 延伸查詢 |
248. | 阿部泰隆(1984)。公権力の行使と差止訴訟。判例タイムズ,534,13-24。 延伸查詢 |
249. | 阿部泰隆(1984)。公権力の行使と差止訴訟。判例タイムズ,535,9-16。 延伸查詢 |
250. | 阿部泰隆(1984)。公権力の行使と差止訴訟。判例タイムズ,537,20-32。 延伸查詢 |
251. | 阿部泰隆(1984)。公法上の当事者訴訟の蘇生。季刊実務民事法,6。 延伸查詢 |
252. | 阿部泰隆(1995)。行政訴訟からみた憲法の権利保障。ジュリスト,1076,24-28。 延伸查詢 |
253. | 富口真夫(1965)。權利保護請求權說の形式。熊本法学,4。 延伸查詢 |
254. | 中川丈久(2003)。外国行政訴訟研究報告 行政訴訟に関する外国法制調査--アメリカ。ジュリスト,1241,78-85。 延伸查詢 |
255. | 李建良(20100700)。行政訴訟實務十年掠影(二○○○年~二○一○年)。月旦法學,182,19-62。 延伸查詢 |
256. | 王毓正(20100301)。司法判決撤銷環評審查結論之後,續行施工?--中科三期環評撤銷訴訟判決後之爭議問題。臺灣法學雜誌,147,1-4。 延伸查詢 |
257. | 許宗力(19991100)。基本權程序保障功能的最新發展--評司法院釋字第四八八號解釋。月旦法學,54,153-160。 延伸查詢 |
258. | 中川丈久(2001)。行政事件訴訟法の改正:その前提となる公法学的営為。公法研究,63,124-142。 延伸查詢 |
259. | 曾和俊文(2002)。行政訴訟制度の憲法的基礎。ジュリスト,1219,60-68。 延伸查詢 |
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圖書1. | (2000)。法與義 : Heinrich Scholler教授七十大壽祝賀論文集。五南圖書出版公司。 延伸查詢 |
2. | 林明鏘(2009)。歐盟行政法:德國行政法總論之改革與變化。台北:新學林。 延伸查詢 |
3. | 葉俊榮(2001)。環境行政的正當法律程序。臺北:翰蘆圖書。 延伸查詢 |
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